不明土地による損失 年間1800億円と試算 所有者不明土地問題研究会が発表 2017年11月3日 « 所有者不明土地問題 利活用の仕組み検討 12月に中間報告 国交省 「受託拒否の禁止」撤廃など市場法見直し »