TPP大筋合意 農林水産物82%で関税撤廃 早ければ再来年発効へ 2017年11月17日 « 新生農委 農地中間管理事業で成果 徳島・阿南市農業委員会 税制改正へ聴き取り 全国農業会議所など要望 自民党 »