豊橋市、蒲郡市、田原市、南知多町の愛知県内の4市町は、地図情報システム「未来の農地マップ」の導入を進めている。農業従事者の高齢化や耕作放棄地の拡大が加速化する中、農地利用最適化活動の効率化と事務局負担の軽減を進めるためだ。

　未来の農地マップは、最新のデジタル技術を活用し、地域計画に特化した地図情報管理システム。公開型GIS（地理情報システム）を活用し、地域計画の「目標地図管理」と農地のマッチングを支援する「貸出意向地図」が二つの柱だ。農地台帳のデータは、農業委員会サポートシステムからダウンロードして同マップに連携できる。
　このシステムの導入で目標地図の管理・運用での農業委員会および市の農地管理部署職員の事務負担の軽減や、JA・土地改良区など関係機関との情報共有の円滑化も期待されている。
　目標地図管理機能は、目標地図を変更する場合、意見聴取用地図と縦覧用の地図が同時並行で作業できる。公開・縦覧用の目標地図を簡易な操作でインターネットに掲載でき、変更前の目標地図を別途保存管理することも可能だ。
　貸出意向地図機能は、インターネットで貸出意向のある農地情報を提供。貸したいと考えている農地・施設の所在地や現況写真、貸付条件などが閲覧できる予定。
　これまでも各市町では、貸出意向農地をリスト化して管理していたが、なかなかマッチングが進まなかった。農地を借りたい農業者はスマートフォンやタブレットから容易な操作で情報収集ができるようになる。

　同システムを開発したのは、㈱中測技研（名古屋市）。4市町はすでに同社と契約を締結しており、来年1月から本格稼働を計画している。
　システムの導入にあたっては、国の「新しい地方経済・生活環境創生交付金（デジタル実装型）」を活用。この交付金は、人口、生産年齢人口の減少・人手不足などの課題にデジタル新技術を活用して地域の課題解決を図るサービス・システムの導入・展開に利用できる。
　樹園地が農地面積の多くを占める蒲郡市は、農地の集約などが進みづらいため、同システムの導入が促進の一つの材料となることを期待する。
　同システムについては、県や農水省、全国農業会議所も複数回の情報交換を実施するなど、今後の展開に注目が集まる。
　問い合わせは、中測技研（☎052・694・3121）まで