生駒市農業委員会（中井啓二会長）では、農業の再生や発展のために制度の改革や充実を求め、「農地等利用最適化推進施策に関する意見書」を同市の小紫雅史市長に提出した。また、「農のマッチングフェア」に参加し、県外からの就農者獲得に向けた活動も行っている。

　生駒市は、担い手の後継者不足や農道の未整備、獣害による作物被害といったさまざまな課題を抱えていた。意見書の提出は、地域計画にかかわる集落座談会で出た意見や要望について、中井会長が２０２５年４月に農業委員会定例会で取りまとめを提案したことがきっかけとなった。
　同意見書は、各委員が日頃から取り組む農地利用最適化活動で把握した地域の課題を整理し、小規模農家が安定して営農できるような補助制度や新規就農者の確保に向けた支援体制などについて取りまとめたもの。意見書では、農道・水路のインフラ整備や有害鳥獣防止対策にかかる補助金の充実、新規就農者が営農を継続できるように技術習得の体制強化など農家の経済的地位向上を中心とした予算措置を求めている。
　中井会長は「市内の農業をもっと盛り上げるために、意見集約した内容が反映されることで、地域の活性化につながれば」と話す。

　生駒市農業委員会は、奈良県農業法人協会が主催する「農のマッチングフェア」に毎年参加している。県外の会場に出展し、県内外の就農者獲得に向け、取り組むものだ。
　出展ブースでは、農業委員会事務局職員が農地のあっせんなど就農に向けた取り組みを説明し、来場者に就農までの流れをイメージしてもらえるよう努めている。農園見学会など農業委員会が取り組むイベントの周知も行い、市内に来てもらう機会を作っている。
　農林課職員も同席し、市独自の補助金制度の５０歳未満の新規就農者に対して上限５０万円の設備資金補助などの紹介も行っている。新規就農者への手厚い支援をＰＲし、市内での就農を少しでも検討してもらえるように心掛けているという。
　同市農業委員会事務局は「一人でも多くの方に新規就農してもらえるように、引き続き興味を持ってもらえる機会を作っていく」と意気込む。