北秋田市農業委員会（長岐一志会長、農業委員36人）は、業務の効率化を図りながら活動する。効率化の実現のため、事務局職員が地域に出向き出前講座を行うなど、地域に密着した地道な取り組みを心掛けている。

　北秋田市農業委員会の事務局では、農業委員会の業務の効率化を実現するため、さまざまな手法で業務に取り組んでいる。非農地判断の徹底と地目変更登記の効率化もその一つだ。
　地域の農家に直接説明する出前講座で各種制度や一連の流れ、手続きを周知。農地パトロールの方法や守るべき農地を明確にするための非農地判断、地目変更の職権登記などの制度や手続きについて伝え、制度の浸透や理解の深化を狙ってきた。このことで農地台帳の正確な記録とその記録による適正な事務執行につなげている。
　また、法務局や市の固定資産税の担当課と協議を重ね、山林化などで農地として再生利用することが難しいと判断した場合、地方税法に基づき市長部局が法務局に一括で変更を申請、法務局で地目変更登記が行われる流れができた。2022年度からこの流れを本格的に運用し、業務効率化につなげている。

　農地パトロールでも効率化を進める。
　22年に農地パトロールに衛星写真を使えるようになったことから、さっそく準備を開始。23年に農業委員会の既存の農地台帳システムのデータを農業委員会サポートシステムに一本化させ、24年7月までに市内の農地約99%の紐（ひも）づけを完了させた。このため、25年から衛星写真を活用した農地パトロールを実施している。
　事前に農地の状態をある程度把握できるようになったことで、調査をおよそ半分の時間で終えられるようになったほか、沢沿いなどの立ち入りが危険な場所の実態把握に役立っているという。
　ほかにも、事務局では、グーグルフォームで「農業委員会活動記録の報告フォーム」を作成し、農業委員からの報告手続きを省力化。eMAFF農地ナビを使った遊休農地の検索操作手順資料を作成し農業委員へ活用を促すなど、業務のさらなる効率化に向けて工夫を凝らしている。