栃木県農業会議（國井正幸会長）では、市町農業委員会やJA、県農協中央会など関係団体と連携して農業者年金制度の普及推進や、市町農業委員会などが農業者年金業務を適正に取り組むための支援をしている。
　昨年は、県農協中央会との共催で農業委員会・JA職員を対象に担当者会議を2回、研修会を2回開催した。担当者会議では「加入者累計13万人に向けた後期2カ年強化運動」に基づく新規加入者の目標設定のほか、事務処理の留意事項などを説明した。また、各会議終了後には農業委員会とJAで、自由なテーマでの意見交換の場を設けた。
　県農業会議では、加入推進部長を現在46人委嘱している。昨年8月には農業者年金基金と農協中央会と共催で、県内加入推進部長や女性農業委員などを対象に、加入推進特別研修会を開催した。
　同基金の中園良行理事長が農業者年金制度の概要と加入推進について説明したほか、県農政部経営技術課担当者が家族経営協定の推進について講演。また、さくら市農業委員会会長で加入推進部長の田代修一氏が同市における加入推進の取り組みについて事例報告した。
　田代会長は「国民年金だけでは安定した老後を迎えることはできない」とし、「農業委員には、自らが制度を理解し、国が創設した年金制度を周知する義務がある」を基本方針に、自らも積極的に農業者に会ったら農業者年金の話をするようにしている。
　目標については「より多くの農業者に年金制度を知ってもらう。経営者が加入しているのに配偶者が加入していないという状況を改善したい」と話した。参加者からは「農業委員として推進することの大切さを感じた」との声が聞かれた。
　県農業会議と県農協中央会は今年度内に年金給付に関する研修会を開く予定だ。年度末に向け、引き続き市町村段階の取り組みを支援する。

写真上＝加入推進特別研修会であいさつする國井会長

写真下＝安定した老後には農業者年金は欠かせないと報告する田代会長