静岡県農業会議（黒田淳之助会長）では、目まぐるしく変化している農業委員会の業務を円滑に進めるため、農業委員会事務局職員を対象に、県や関係団体の協力も得て、随時、テーマ別に実務研究会や研修会を開いている。
　特に、2009年の農地法改正以降、農業委員会が関係する業務が増大している。事務局からは、▽具体的にどのように進めたらよいのか▽委員や農業者、市町の議会や法令・財政・情報などの担当部局に対してどのように説明したらよいのか▽他の市町や県の対応は――などを知りたいとの要望が農業会議に寄せられる。
　実務研究会・研修会には、原則、県（本庁の農業委員会・農地法担当課、出先機関）、県農業振興公社（農地中間管理機構）の職員の出席を依頼している。また、事前にチェックシートや質問などを農業委員会事務局から農業会議へ提出してもらうことで、現場の実態や課題を把握するとともに、効率的な進行を図っている。終了後には、県内各市町の動向や質疑などを一覧表にまとめて、農業委員会や県へのフィードバックなどにも取り組んでいる。
　具体的には、2016年7月には、新制度へ移行するための実務研修会を開いたが、農業会議職員が新制度を説明するとともに、既に移行した市町の実務担当者を助言者として、情報・意見交換を実施している。
　また11月から12月にかけては、県内を5地区に分けて地区別実務研究会を開催し、新制度への移行事務、遊休農地対策、農地情報公開システム移行作業について、情報・意見交換を行った。出席者へのアンケートでは、これらの研修会は農業委員会事務局職員からは高く評価されている。
　同農業会議の塚本均事務局長は「現場では総合的・現実的な取り組みが必要であり、関係機関の情報の共有化は大変重要です」と話している。

写真説明＝農業委員会事務局職員から評価される実務研究会・研修会