京都府農業会議（草木慶治会長）では、府内6ブロックごとに、この1月から2月にかけて、市町村農業振興部課長と農業委員会事務局長を対象に合同会議を開催している。
　農業委員会の新体制移行に対応して、2016年度から毎月、ブロックごとに農業委員会事務局との連絡会議を開催してきたが、農業委員や農地利用最適化推進委員が、農地利用の最適化推進業務に取り組みやすくするには、市町村農政との連携が不可欠との考えから、京都府との共催で合同会議としたもの。
　合同会議では、農業会議から「市町村農地利用戦略会議」の設置を提案している。農業委員、最適化推進委員と関係機関・団体で構成し、事務局を市町村と農業委員会事務局が担当するというものだ。
　「戦略会議」では、農地利用や担い手をめぐって地域の課題を出し合い、▽当面の具体的な活動▽その数値目標▽重点取組地域の設定――などを話し合い、地域事情に沿った「最適化指針」を積み上げ、めざすべき農業の姿を共有する。さらに「取り組めること」から活動を開始する。
　これまでの利用状況調査の結果から、周辺の営農に影響するなど対策が急がれる遊休農地をリストアップしたり、中心的な担い手のいる地域では担い手との意見交換など話し合いを重視しながら、地域と一緒になって活動を広げていくことが想定されている。

　会議では「まず、農業委員会と市町村がめざすべき方向を共有することから」「できることと、できないことをはっきりさせ、できることから考えなければ」など、どのブロックでもさまざまな意見が飛び交う。
　マンパワーの問題など課題は山積だが、具体的な手法について、引き続き協議を続けていく。

写真説明＝最適化の推進にむけた連携について市町村農業振興部局と農業委員会が一堂に会して話し合う