農業委員会組織における新規就農対策の始まりは、昭和年代末期にまでさかのぼる。きっかけは、1984年の全国農業会議所に対する担い手の育成方策についての農水大臣からの諮問だった。
　同会議所は翌1985年、第一次答申で経営体の育成とともに、非農家からの新規参入者の受け入れとその支援体制の整備を提起した。これを受け、農水省は1987年度に新規の補助事業として、新規就農ガイド事業を創設。同会議所と都道府県農業会議に「新規就農ガイドセンター」が設置された。