農業委員会組織が取り組み、国の雇用就農・独立就農支援に大きく貢献している事業に「農の雇用事業」「青年就農給付金事業」がある。
　農の雇用事業は雇用就農を促進するため農業法人などが就農希望者を雇用し、農業技術や経営ノウハウの習得を図る実践研修（OJT研修）の実施を助成するもの。国の2008年度補正予算で措置された。全国農業委員会ネットワーク機構の指定事業として全国農業会議所が実施主体となり、業務の一部を都道府県農業会議に委託する。2015年度の実績は3382経営体が事業を活用し、5448人の青年就農者が研修を受けた。