群馬県農業会議（堀越恒弘会長）は、2017年中に新制度へ移行する農業委員会に対して、ぐんま女性農業委員ネットワーク（青木朱美会長）と一体となって、2016年11〜12月にかけて該当する24の市町村長、議会議長に対して女性農業委員登用の要請活動を行った。
　県内の農業委員会設置市町村は34。昨年中に新制度へ移行したのが9委員会、2018年に移行するのが1委員会だ。
　同農業会議は2016年2月12日開催の農業委員会会長会議で、女性農業委員ネットワークは2016年11月28日開催の女性農業委員ネットワーク理事会において「女性農業委員の登用に向けた申し合わせ」を決議し実行に移した。
　要請は、同農業会議と同ネットワークの理事と事務局が手分けして市町村を訪ね、女性農業委員ゼロの解消と複数人（2人以上）の登用を、市町村長、議会議長に強く訴えた。
　女性理事らは「農業においても、女性や生活者としての視点や見方をもって、委員会活動に取り組むことは大いに農業・農村の活性化につながる」と説明した。
　これに対して、市町村長や議長らは、社会における女性の活躍の必要性に理解を示した。
　精力的に要請活動を行った青木会長は「どこの市町村長や議会議長も、女性の力は大事で、女性ならではの考え方を発揮して農業界を引っ張ってほしいと、理解と激励をいただいた」と手応えを感じた。しかし「女性委員が1人だと活動の幅が狭められてしまう。活動の幅や質をさらに広げるためにも、複数の女性委員登用が必要」と、複数登用の実現を訴える。

写真説明＝要請活動。写真右から吉岡町の岸議長と石関町長、女性農委ネットの青木会長と大島理事