広島県では、昨年の農業委員会法の改正で4委員会が新制度に移行した。移行した委員会では、農業委員7人、農地利用最適化推進委員10人、合計17人の女性委員が誕生している。
　農業委員会ウーマンネット広島（道下和子会長、会員54人）では、昨年9月の第10回総会で、女性の農業委員と農地利用最適化推進委員が協力して、農業分野での男女共同参画社会の実現に向けて活動するため、規約と会の名称を変更するとともに、本年度の統一移行を見据え、これから任期満了まで地域活動強化や女性委員の登用に向けた働きかけなどを盛り込んだ「女性農業委員及び女性農地利用最適化推進委員の登用に関する申し合わせ決議」を行った。
　県農業会議（藏田義雄会長）は、農業委員会ウーマンネット広島への活動支援や女性委員の登用を進めるため、農業委員会長・事務局長会議や常設審議委員会などで周知啓発活動を実施。また登用要請活動では、県担当部署とともに市町の首長や農業委員会会長に女性委員の登用要請活動を行っている。
　「積極的な首長や前向きに対応していただいた農業委員会では少しずつ変わってきているが、まだ地域・集落では、理解が進んでいない」と道下会長（庄原市農業委員会長職務代理者）は嘆く。
　2月には、農業分野での男女共同参画推進と女性農業委員会活動をPRし、次世代の女性委員候補者になってもらうため、若い女性農業者との交流研修会を開催。経営課題や食農教育・地域課題について議論を深めた。
　7月の統一移行まで、あと3カ月。「女性委員ゼロの農業委員会解消と複数登用を進めたい」と道下会長は意欲を見せる。

写真説明＝安芸高田市の浜田一義市長（右）に要請書を手渡す道下会長と村上一夫・同市農業委員会会長