長崎県農業会議は、担い手農業者への支援対策として、県内の認定農業者で組織する「長崎県農業経営改善ネットワーク」（種村繁会長、会員数約4500人）の事務局を担当している。
　ネットワークでは、毎年「県農林部長への要望活動」や情報誌「認農ネット」の発行などを行っている。2016年度の要望活動では、必要な時期に必要な労働力の確保ができず、経営改善や規模拡大に支障をきたしていることから、早期の労力支援システムの構築を求めた。その他、補助事業の採択要件緩和、離島におけるコスト軽減に向けた支援など8項目を要望。認定農業者の経営環境の改善に努めている。年に一度、会員が一堂に会する研修・研究大会や地区別研修会（県下6会場）も開催し、相互研さんや情報交換、経営力の向上を支援している。
　また、県内の農業法人で組織する長崎県農業法人協会（近藤一海会長、会員数71社）の事務局を担当。昨年は、オール九州・沖縄農業法人シンポジウムを開催し、農業法人の経営者や後継者、社員の、県域を越えた交流を支援した。
　「農業法人就職・就農相談フェア」は「人材確保が課題となって規模拡大が困難」との会員の意見を踏まえ、昨年から開いている。今後も毎年継続開催することで、農業法人の存在を広く県民にアピールしていく考えだ。
　さらに、農地中間管理事業を積極的に活用して規模拡大を進めるため、昨年、農地中間管理機構と協定書を締結した。農地の有益な情報提供など事業に対して熱い期待が寄せられている。
　農業会議では他にも、複式簿記講習会や法人塾、専門家派遣による経営アドバイスなど、国や県の事業を活用して、引き続き認定農業者や農業法人などの担い手の確保・育成に取り組んでいくこととしている。

写真上＝県外視察研修会（経営改善ネットワーク）

写真下＝オール九州・沖縄農業法人シンポジウム（農業法人協会）