昨年4月に新体制に移行した埼玉県の寄居町農業委員会（室岡重雄会長）。昨年度は農地の紹介などを通じて、20代と30代の新規就農者を2人誕生させるなど積極的な活動を展開している。
　同町は昨年度の活動実績を踏まえ、本年度、新たな就農支援体系を構築した。就農希望者から相談があった場合、関係機関で組織している担い手協議会が面談を行い、就農希望地や今後の営農の方向性などを確認。その結果をもとに農業委員会が農地のあっせんを行うというものだ。
　農地のあっせんは、農業委員と農地利用最適化推進委員が新規就農者の意向に合った農地を見つけ、地権者との調整を行っている。「次代を担う新規就農者を積極的に支援していきたい」と室岡会長は話す。
　このような現場活動を行うことで、農業委員会の新たな体制について地域での認知度も増した。当初は、新設された推進委員が知られていなかった。そのため、地域活動は農業委員と推進委員の2人1組で行うことにした。
　その結果、農業委員と推進委員は、今後の農業振興を考える場としての「農業委員会」という意識がより強まった。総会後には、地域の農業についての意見交換が活発に行われている。
　このような中で、これまで1地区しか取り組みがなかった農地中間管理事業について、さらに普及に努める方向性が出てきている。
　「農業委員会は、地域農業の活性化のために、より良い方法を提案し、活動していきたい」と室岡会長は今後の思いを語る。

写真説明＝2人1組で活動する農業委員と推進委員