亀山市農業委員会（坂森正博会長）は3月11日に新体制へ移行し、新たな農業委員と農地利用最適化推進委員による農地利用の最適化に向けた取り組みを始めている。
　同委員会の農業委員数は10人、推進委員数は20人で、改正前の農業委員数24人と比べ6人の増員となった。
　新体制への移行に際し、昨年6月の議会で定数条例などを改正。農業委員は昨年8月5日から、推進委員は昨年10月3日からそれぞれ1カ月間推薦・募集を行った。
　農業委員と推進委員の期間を分けたのは「推薦・応募者がそれぞれの委員の活動を理解いただき、分かりやすくするため」と事務局では話す。
　結果、推進委員は定数に満たない区域と定数を超えた区域があったため、再公募を行うとともに、選考委員会を設け選定を行った。
　3月11日に開催した第1回総会では「農地等の利用の最適化に関する指針」も策定した。
　同指針は、遊休農地増加面積を年平均40ヘクタール以下に抑えるとともに農地中間管理機構への貸し付け促進や地域での利用調整による解消や担い手への年平均40ヘクタール以上の農地集積など実現可能な目標とし、両委員が一丸となって取り組むことを決定した。
　特に遊休農地解消では、今まで同市が取り組んできたパッションフルーツやエゴマ、オーナー制による自然薯栽培など耕作放棄地から生まれた新たな地域特産品の事例などを紹介した「耕作放棄地対策・解消事例集」を会長自らが率先して作成し、委員に配布。解消に向け、より具体的に取り組めるようにした。
　坂森会長は「農地利用の最適化が重要な業務に位置付けられたが、実際の農地利用はさまざまであり、どのような農地利用が最適かは地域ごとに異なる。推進委員の皆さんと連携し、地域の詳細な状況を把握するとともに、地域に根ざした現場活動をより一層進めていきたい」と話している。

写真説明＝会長自らが率先して作成した「耕作放棄地対策・解消事例集」を持つ坂森会長