2016年4月1日に農業委員24人、農地利用最適化推進委員52人で新体制に移行した岩国市農業委員会（梅川仁樹会長）は、農地の巡回調査と検討会の開催に力を入れている。
　会長をはじめ、農業委員、農地利用最適化推進委員、協力を得られる農家および事務局職員で各地区の農地を巡回調査し、意見交換する。ねらいは市を含めた関係機関との情報共有や農業委員会の活動方針への反映。農家からは、地域農業に関するアンケート調査への協力も得ている。広大な同市における地域ごとの農業情勢を詳細に把握できるのが、この活動の強みだ。これまで市内の一部地域が行っていた取り組みを参考に、実施対象を市全域に広げた。
　巡回調査は、昨年6月の玖珂地区を皮切りに、7月に周東東部地区、8月に周東中部地区、周東南部地区で各1回、9月に由宇地区、10月に岩国南部地区、12月に岩国北部地区、今年1月に錦南部地区で行った。一定のまとまりのある地域の巡回調査が終わったところで、あらためて関係機関を交え、地域ごとに課題の抽出と今後の方向性を協議する検討会を開く。
　各地域で話題に上るのは、担い手の確保、遊休農地の縮減、地産地消の推進、有害鳥獣被害など、簡単に解決できない難しい問題ばかり。しかし、農業委員会では「各地域がどのような課題を抱えているのか、まずは情報収集に努めることが必要」と捉えており、引き続き、残りの地域の巡回調査を実施することにしている。

写真上＝巡回調査で地域ごとの農業情勢を詳細に把握する

写真下＝巡回調査を踏まえて開催する検討会。課題や今後の方向性を話し合う