耕作者主義への攻撃（2）　―農業生産法人の要件緩和―

　農地法はもともと、農地の権利主体になれる者を個人または世帯に限定していた。しかしその後、協同農業の促進政策の中で、自作農主義を法人の組織原理に適用し、農業生産法人制度を誕生させた（1962年農地法改正）。