昨年4月から、30アール以上の農地法4条・5条の転用許可は、農業委員会ネットワーク機構が開催する常設審議委員会（委員24人）の意見を聴くことになったが、宮城県農業会議（中村功会長）では、開催する前に農業委員会、宮城県と連携し、三者で現地確認調査を行っている。
　現地調査では、利用状況をはじめ、周辺農地へ及ぼす影響や、関連する他法令との調整状況など転用許可申請が妥当なものであるかどうかを相互に確認している。
　大規模案件などは、審議委員全員による現地調査も行っており、昨年11月に約50ヘクタールの大規模メガソーラー発電施設の案件を、立地状況や営農への影響、他法令との調整状況などについて調査、審議し、その結果調整未了のため保留となった。
　現地確認後は転用目的、一筆ごとの地目と農地区分、資金計画などの説明資料のほか、位置図・詳細図を議案書として農業会議が作成している。
　さらに現地確認した際の現地の写真と、現場上空写真を準備して、常設審議委員会の会場でスクリーンに投影して審議の参考としている。
　常設審議委員会では、農業会議で作成した議案書などの資料を事前に該当農業委員会と県に送付するとともに、当日は農業委員会と県の担当者が出席し、案件の説明を農業委員会が行っている。
　これらの取り組みにより、常設審議委員会は、以前の常任会議員会議と比べ、質問などの機会が多くなり、より厳正・活発な審議が行われている。
　県内の農業委員会も、常設審議委員会に出席して説明を行うこととなり、より適正な農地法の執行や許認可業務の意識の向上につながっている。

写真上＝常設審議委員全員による大規模メガソーラー（約50ヘクタール）の現地調査

写真下＝農業会議の取り組みが常設審議委員会の厳正な審議を支えている