青森県の黒石市農業委員会（木立康行会長）は、認定農業者制度の普及推進と認定農業者などへの農地の利用集積を推し進めるとともに、耕作放棄地の解消対策を積極的に実践するなど活動を展開している。

　2015年度以降からの「畑作物の直接支払交付金」「米・畑作物の収入減少影響緩和対策」（ゲタ・ナラシ対策）の対応で農業委員会が関係機関と連携し、農業委員が積極的に協力して認定農業者の掘り起こしを行った。その結果、認定農業者数が2016年3月末で376人となり前年同月比で26人増加した。また、農閑期である12月中旬にかけて延べ4日間・4会場で、市が実施する「人・農地プラン座談会」と共催し、▽農地中間管理事業▽経営体育成支援事業▽農道の除雪▽多面的機能支払交付金事業▽農地の売買・貸借や贈与・相続など▽農地の転用など▽農業者年金制度▽人・農地プラン――をテーマに農業者との意見交換を行い、農業委員会活動に反映させている。
　そのほか、認定農業者など担い手への支援対策は県農業会議との共催で農業簿記講座（5日間の日程）を開催している。
　また、認定農業者など担い手への農地の集積、耕作放棄地の解消対策に積極的に取り組んだ。担い手などへの農地集積・集約を加速させるため、農地中間管理事業の利用のメリットを呼びかけた結果、農地中間管理機構へ111ヘクタールの貸付面積の掘り起こしを実現させた。
　7月から11月にかけて「農地の利用状況調査」（農地パトロール）を実施し、農業委員が2班体制で地区別に全ての農地の調査を行っている。調査終了後は遊休農地所有者に対して指導を行い、遊休農地解消に努めている。
　そのほか、個々の農業委員からは地元の利用状況報告を定期的に受けるなど、年間を通し市内全域の農地の利用状況を把握することにより、耕作放棄地の発生防止・解消、違反転用の是正、農地の利用を推進した。
　これらに加え、市と連携のもと耕作放棄地再生利用緊急対策交付金を活用して274アール解消し、これまで本事業を実施した結果、耕作放棄地2066アールが解消された。

写真（上）＝木立会長を交え、地図を見ながら人・農地プランについて協議

写真（下）＝農業委員が2班体制で実施する農地パトロール。地区別に全ての農地を調査する