農地利用最適化へ 新体制で細やかな農地管理 兵庫・養父市農業委員会

 養父市農業委員会(大谷忠雄会長・25人)は、昨年11月1日に新体制に移行したのを機に、2004年の合併前の旧町を単位とする地域部会を任意で設置し、旧町単位で農業委員と農地利用最適化推進委員が一丸となって農地利用の最適化活動に取り組む体制を整えた。
 現状は、転用事案などがあったときに受け持ちの農業委員と推進委員が集まり、現地確認などを行う部会だが、狙いは「耕作放棄地対策や無断転用の早期発見と防止など、きめ細やかな農地の管理」という。
 新体制移行後、第1回総会から推進委員も農業委員会総会に出席することを義務付けた。半年が経過した今年4月に自由参加を提案したところ、推進委員から「我々も出席すべきだ」との声が上がり、継続出席とすることとなった。委員の間に一体感が芽生えてきた。
 次のステップは、部会全員による農地パトロールの実施と管内の農地利用状況などの情報や認識の共有化だ。
 6月29日には全委員が集結し、市農業委員会初の農地パトロール出発式を行う。新委員にとっては初めてのパトロールで、判断基準の統一と委員の意識の高揚を図る。
 第3ステップは、委員のさらなる資質向上だ。具体的には、人・農地プランや農地中間管理事業、農政問題など。少しずつ勉強会を仕組んでいくという。
 「委員ができるだけ事務局に顔を出し、情報収集や意見交換するように」と、大谷会長の発案で個人ごとの連絡ボックスも設置した。連絡ボックスの横には、旧市町管内の農業振興地域整備計画図や農地現地調査図が備えられ、委員らの都合に合わせ閲覧できる。
 岡和昭事務局長は「農業委員と推進委員が農地利用の最適化の現場を担う、との考えのもと日常活動に取り組み、それぞれに責任を持っていただければ」と話す。

写真(上)=申請事案を確認する委員

写真(下)=できるだけ事務局に来てほしいと設けられた連絡ボックス