（vi）農委活動体制の整備（下）

事例2＝静岡県島田市農業委員会（2014年度（第7回）「農林水産大臣賞」受賞）
　同農業委員会は、耕作放棄地対策に必要な農地の売買・貸借、基盤整備事業、農業生産法人（現・農地所有適格法人）の設立、各種助成事業などに精通し、ノウハウを有する県農業振興公社OBを農地相談員に配置。相談員が耕作放棄地対策の重要性について農業委員や事務局職員へ周知徹底、意志統一を図りながら、活動体制を整えた。

事例3＝青森県弘前市農業委員会（2015年度（第8回）「農村振興局長賞」受賞）
　同農業委員会は、2012年度に委員会内に「遊休農地有効活用委員会」を設置し、耕作放棄地発生防止・解消活動の取り組みに当たってPDS（計画・実行・評価）体制を整えた。