昨年4月に新体制に移行した都城市農業委員会（轟木保紘会長）は、それまでの農業委員47人の体制から、農業委員24人、農地利用最適化推進委員40人の計64人体制となり、両委員が一体となって担い手への農地の集積・集約化など、農地利用の最適化を進めている。
　農地利用最適化の活動を実施するに当たって、新任委員はもとより、継続組の委員からも多く出た意見は、具体的な活動方法や内容が分かりづらいということ。そのため、農業委員・推進委員を対象に全般的な業務内容に関する研修（4月）の他、農地利用状況調査の実施方法や農地中間管理事業に関する集合研修（5、9、11月）を仕組んだ。
　本年度は特に、農地中間管理事業の推進に当たって委員が事業の内容を熟知し、農地の所有者などに十分な説明を行い、理解してもらうことが重要と考え、同農業委員会事務局が事業の推進資料を作成した上で、地区別の研修会を開催。委員一人一人が事業の流れや留意点などについて理解を深めた。
　昨年8月には、農地等の利用の最適化の推進に関する指針も策定し、管内13地域ごとに年間集積目標面積を定めた。さらに、委員ごとの新規利用権設定の目標面積も設定することにしており、農地の集積に向けた掘り起こし活動を着実に進めていく構えだ。
　新体制となって、試行錯誤や戸惑いの多い1年だったが、これまでの現場活動や研修会などを通じて委員の意識は高まっている。今後は市の関係課と連携し、農家座談会などを通じて地域に入り込み、農地の集積・集約化を進めていくことにしている。

写真説明＝農業委員・推進委員を対象に研修会を開き、関連制度への理解を深めた