厚木市農業委員会（堀池春夫会長）は、2016年10月に新体制に移行し、農業委員13人、農地利用最適化推進委員14人となり、委員数は6人増となった。2017年3月には「農地等の利用の最適化の推進に関する指針」を策定し、24年3月末までに（1）市内全遊休農地36ヘクタールの解消（2）管内農地の80％を担い手に集積（3）46経営体の新規参入――の三つを目標に掲げた。
　これらの目標を達成するため、同委員会では農業委員と推進委員が日頃から担当地区での農地などの情報交換に努めるとともに、連携して利用状況調査を実施する他、年3回推進委員が農地の定期パトロールを行っている。1年間を（1）10〜12月（2）1〜3月（3）4〜7月（4）8〜9月――の4サイクルに分け、1回目から3回目までは推進委員が中心となり、定期パトロールを行う。4回目は利用状況調査として農業委員と推進委員が連携して巡回し、定期パトロールの結果を踏まえ、総合的に遊休農地の判断を行う。定期的に農地を見回ることで遊休農地の早期発見と解消につなげることが狙いだ。
　その後の利用意向調査では、必要に応じて推進委員による訪問調査なども行い、農地所有者の意向を明確に把握し、調査結果を農業委員会と市農政課、JAあつぎの3者で設置した厚木市都市農業支援センターと共有している。
　同センターでは農地の借り手と貸し手のマッチングや、農業者や就農希望者を対象とした相談業務などを行っている。厚木市農業委員会は同センターと連携し、農地の借り入れ意向のある認定農業者や法人を含む参入希望者を把握し、さまざまな相談に応じるとともに、農地のあっせんに努めるなど積極的な支援を行うことで、農地利用の最適化を進めている。
　また、同センターでは国の耕作放棄地再生利用緊急対策交付金制度を利用し、解消した耕作放棄地を新規就農者に貸し出しており、今後は農地の掘り起こしに推進委員の知識や利用意向の調査結果を活かしていく。

写真説明＝利用状況調査の他、推進委員が年3回農地の定期パトロールを行う