和歌山県農業会議（西川泰弘会長）は、昨年4月の農業委員会法改正で農地利用の最適化が農業委員会の必須業務となったことを契機に、和歌山県の実情に沿った農業振興、農地利用の最適化へ向けて活動している。
　その一環として、6月28日の通常総会の開催に先立ち、「農地利用の最適化に関する意見書」を下宏副知事へ手渡した。
　これは、県内の農業委員会事務局協力のもと、全農業委員、農地利用最適化推進委員、事務局職員を対象にアンケート調査を実施し、結果を農業会議が取りまとめたもの。管内の農業委員会関係者の意見を集約し、行政の主導する農業・農地施策に反映させるのが狙いだ。
　関係者598人からの回答を集計した意見書では、和歌山県の農地の6割以上が樹園地であり、水田の圃場整備率が極めて低い状況にあることに言及し、地域の実情を考慮した農地集積の目標設定や、実績評価の見直しなどを提案した。
　また、守るべき農地を明確にするための非農地判断の推進や、県農林大学校など研修機関における就農研修や技術支援の充実、小規模圃場整備の推進などを明記している。
　加えて、新体制に移行する委員会のバックアップを担う事務局職員の確保についての働きかけや、各種予算の確保を要望している。
　西川会長は「7月には県内17の農業委員会が新体制に移行し、内外から農地集積や遊休農地対策へ大きな期待が寄せられている。組織活動を本格化させ、目に見える成果を積み上げたい」と話している。

写真説明＝下副知事に意見書を手渡す西川会長（右から3人目）