会津若松市農業委員会（梶内正信会長）は、各地区ごとに農業委員と農地利用最適化推進委員が毎月集まり、農地利用の最適化などに関する情報共有や計画づくりをきめ細かに行っている。地区の委員が主体的に行っているのが特徴だ。
　同市農業委員会が新制度へ移行したのは今年の7月20日。同日に農業委員19人が任命され、8月1日に推進委員18人が委嘱された。従来の委員定数37人（選任委員含む）と同数である。
　新制度移行前から会長だった梶内さんが新制度移行をきっかけに「従来とは異なる手法で農地利用の最適化に向けた活動体制を強化すべき」とし、管内6地区をさらに細分化して13班を編成。1班当たり2〜4人体制で各地区に必ず農業委員と推進委員が入る形とした。
　毎月、各班ごとに集まって向こう1カ月の活動計画を定める。計画は、（1）農地の利用集積・集約（2）遊休農地対策（3）新規就農対策（4）その他（農地パトロールや情報収集・提供活動――など）に分け、それぞれ推進の対象者と推進する担当委員、活動予定日時を盛り込んでいる。
　打ち合わせ日時などは各班で主体的に決めており、事務局では調整していない。土沼英幸事務局長は「事務局は農業委員・推進委員が活動しやすくなるよう、現場活動に必要な担い手などの情報提供が重要」と話す。
　現場活動の結果は毎月の農業委員会総会終了後の報告会で情報共有し、記録カードを作成して情報を積み上げる。推進委員を委嘱した8月1日から9月末までの約2カ月間で、すでに500件以上の活動記録カードが事務局に集まっている。今後、活動内容や今後の対応などについて分析・検討する予定だ。
　梶内会長は「農業委員会活動は上意下達では長続きしない。そのための機構改革だった。何よりも現場の農家の声をより多く伝えることがわれわれの役目。今後もしっかり農家の声に耳を傾けていきたい」と話している。

写真上＝農業委員、推進委員による打ち合わせ。毎月、各班ごとに具体的な活動計画などを話し合う

写真下＝新制度移行をきっかけに機構改革を進めた梶内会長