沖縄県では、10月1日に県内35農業委員会（うるま市、八重瀬町は2018年移行）が新体制に移行し、うるま市、八重瀬町を除く農業委員291人、新たに農地利用最適化推進委員210人が誕生した。
　改正農業委員会法の施行により、農業委員会の許認可業務に加え、「農地等の利用の最適化の推進」が明確化され、推進委員の果たす役割が重要となる。
　また、農地中間管理事業の開始から3年が経過し、農地中間管理機構を活用した担い手への農地集積は年々増加基調にあるが、借り受け希望面積に対し農地が不足している状況にある。
　こうしたことを踏まえ、農地中間管理事業の加速化に向けた取り組み強化が求められる中、沖縄県農業委員会ネットワーク機構（沖縄県農業会議）では、農地中間管理事業および農地等の利用の最適化の推進による農地集積・集約などを促進するための「農地集積・集約化推進に関する連携協定」を10月24日、沖縄県農地中間管理機構（沖縄県農業振興公社）と締結。立会人は、内閣府沖縄総合事務局遠藤順也農林水産部長と沖縄県島尻勝広農林水産部長が務めた。
　11月1日には、県内農業委員および推進委員が一堂に会し、「沖縄県農業委員・農地利用最適化推進委員大会」を開催。農業委員会の果たすべき新たな使命と役割について意思統一を図り、農地制度の適正執行、意欲ある担い手への農地集積などを積極的に取り組むことを確認した。

写真説明＝農地集積・集約化推進に関する連携協定締結式