茨城県・茨城県農業会議・茨城県農林振興公社は、農地中間管理事業を活用した担い手への農地の集積・集約化を一層推進するため、関係機関・団体との連携をさらに強化しながら、農地の受け手や出し手の掘り起こしを進めるとともに、地域の話し合いで担い手に農地の集積・集約化を支援するモデル地区を県内全市町村に拡大する統一の活動方針を定めている。
　今秋冬に実施する具体的な活動内容は次のとおり。
　（1）農業委員および農地利用最適化推進委員は、遊休農地に関する利用意向調査のみならず、農地の出し手の掘り起こしを進めるため、全農家を対象に農地利用の意向確認などを行い、確実な農地情報の把握に努める。
　（2）農業委員および推進委員は、機構の集積推進員とともに、地域の話し合いの場に参加するとともに、農家への戸別訪問を行うなど、農地中間管理事業を活用した担い手への農地集積・集約化を進める。
　（3）貸したい意向のある農地や遊休農地などの農地情報を「全国農地ナビ」を活用して、関係機関などに提供・共有しながら、受け手への集積・集約化を進める。
　これらの活動を徹底させるため、8月に石岡市内で県内の農業委員・推進委員を対象に研修会を開催した。
　2017年11月現在、県内の44農業委員会の内31農業委員会が新制度に移行。新法による農業委員466人、推進委員474人と旧法での農業委員309人合わせて1249人となっている。

写真上＝活動方針の徹底に向け、研修会を開催

写真下＝真剣に聞き入る参加者