岐阜県農業会議（吉村正美会長）は、農業委員会が新体制に移行した今年、8月の総会で申し合わせ決議を行った「新・ぎふ農業委員会活性化大作戦」を重要な活動目標に位置づけ、農業委員会組織が一丸となった取り組みを推進中だ。
　大作戦の目標は、（1）利用権未設定農地面積の10％以上の設定（2）人・農地プランの年1回の見直し（3）遊休農地の1カ所以上の解消――など全6項目。とりわけ農地集積については、農地中間管理機構とのさらなる連携強化に取り組んでいる。
　県内には、農地中間管理事業を活用し、法人化による担い手への集積や、多面的機能の活用などによる農家と担い手間の集約化への取り組みなどにより、成果を上げている地区もある。
　機構はこうした集積が進んでいる事例を連携モデル地区（7市町村9地区）として設定。現場活動の推進に当たり、農業会議が主導し、機構の農地専門員をはじめ、農業委員・農地利用最適化推進委員・農業委員会事務局・市町村・JA・県などからなるチームを編成。課題解決に向けた話し合いに参加するなど、総合的に支援を行う。また、市町村内にも地区ごとに推進チームを構成し、モデル地区の取り組みを横展開しながら、農地中間管理事業を活用した集積・集約化を進める。
　同作戦の核に位置付けるのは、農地所有者に対する農地利用に関するアンケート調査だ。委員が戸別訪問し、アンケートを実施することで、農家と接し、相談や情報が入りやすくなるほか、目に見える活動にもつながる。把握した意向内容は、年1回以上の人・農地プランを見直すための情報として活用する。
　この作戦は、10月・11月に県内4地区で開催した地域別のキックオフ会議で全委員に周知。現在、市町村ごとに農業会議職員の担当を決め、巡回しながら、作戦達成へ向けての活動計画の作成を進めている。

写真説明＝キックオフ会議で「新・ぎふ農業委員会活性化大作戦」を説明する岐阜県農業会議の富田健児事務局長