米政策改革の総仕上げがいよいよ始まる。周知のように2018年度から国による生産調整配分が廃止され、生産者団体による自主的生産調整が本格化する。
　3年連続の目標達成で米価も回復傾向にあり、民間在庫も減少傾向にあるが、その対応いかんによっては再度の需給不均衡による米価下落の恐れなしとしない。生産調整達成の制度的誘因であった直接支払交付金7500円も廃止されることになり、転作達成の主軸であった担い手への経営的ダメージも危惧される。