米政策改革に連動し、農林水産業・地域の活力創造プランでは、2023年度をメドに担い手に8割の農地集積と米の生産コスト4割削減を打ち出している。
　現状は、担い手への5割集積、平均コスト1万6千円から最上層の生産コストを下回る9600円への削減で、国際交渉後の米価水準をにらんだ野心的な目標設定と言えよう。
　農地集積については、農地中間管理機構を各県に設置し、農地の出し手と受け手を仲介する形の農地流動化手法を創設した。