2016年4月に施行された改正農業委員会法では、第一に、必須業務として農地利用の最適化を掲げ、担い手への農地集積、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進――を本来業務の中心に位置づけた。
　第二に、農業委員の選出方法が変更となり、市町村長の任命制に移行すると共に、定数自体は削減したものの、原則として認定農業者が過半を占める担い手重視の体制へと整備が図られた。
　第三に、農地利用最適化推進委員を新設し、農地中間管理機構と密接に連携しつつ、先の必須業務たる農地利用最適化の現場活動の推進主体として、体制が強化された。
　2018年には、ほぼ全地域で新制度に移行する予定であり、その活動いかんが注目されている。