菊川市農業委員会（橋本輝夫会長）は、昨年7月20日に新体制に移行した。農業委員16人と、農地利用最適化推進委員は18地区から18人が選出されて計34人となり、移行前の農業委員26人から8人増の体制で業務に取り組んでいる。
　推進委員は、農業経営基盤強化促進法の利用権設定で必要となる書類の署名と押印をもらう役を担っている。積極的に農地集積に関わってもらうためだ。また、毎月の総会には推進委員も全員参加して農業委員との連携を図るとともに、農業委員の仕事を含む委員会の活動全般について理解を得られる体制をとっている。
　利用状況調査は委員2人以上で行っており、日ごろの農地の状況把握や利用状況調査用に、機構集積支援事業を活用し、昨年度の調査結果と利用意向などを反映したA3サイズの地図を印刷し、ファイルにまとめて全委員に配布している。
　現在は農地利用最適化推進指針の策定に取り組んでいる。現状、同市の農地集積率は水田の集積が進み61％と県平均の42％を大きく上回っているが、経営耕地面積（2351ヘクタール）の57％（1332ヘクタール）を占める茶園は、大型農業機械が入れない傾斜地などの条件不利地の荒廃化が進行し、対策が喫緊の課題となっている。
　市と農業委員会では、過去に農地中間管理事業の全国の優良事例にも取り上げられた河東地区のノウハウなども生かしながら、モデル地区を設定して茶園の集積に取り組み始めている。
　橋本会長は「農地利用の最適化の推進は、推進委員を中心に働きかけをすることも重要だが、農業委員と一体となって地元農家との積極的な話し合いの場を設けていくことが大切になる」と話した。

写真上＝現地調査をもとに利用状況調査図と航空写真を照らし合わせる

写真下＝農業委員会研修会