経営所得安定対策の導入に伴い、2012年より「地域の未来の設計図」として、全国で人・農地プランづくりが行われてきた。
　同プランは地域の話し合いを通じ、地域農業ビジョンを共有化する取り組みで、地域の声を反映させる重要な位置にある。そこでは（1）世代交代を見据えた担い手のリストアップ（2）将来の農地流動化の見通し（3）生産調整への対応を含めた土地利用の方向性（4）農地中間管理事業や農業次世代人材投資事業（旧青年就農給付金）などの活用意向（5）経営複合化や6次産業化の検討――など、地域農業の将来に向けて、具体的な計画の共有化が重要となる。また農地中間管理事業の推進と併せ、定期的な見直しが求められている。