農地中間管理機構が発足してはや4年目になる。担い手への農地集積率は、2013年の49％から2016年の54％に増大しているが、新規貸し付け増加面積に占める機構寄与度は2014年の5％から2016年の13％にとどまり、農地集積の加速化と機構ウエートの増大が求められている。機構の3カ年累積面積は14万ヘクタールに及ぶが、いわゆる「付け替え」が主流を成していた事情がある。機構の新規集積面積割合は、2014年の31％から2016年の45％へと着実に増加しているが、今後、流動農地は新規集積面積が主流となると思われ、その掘り起こしが課題となっている。