2016年4月に新体制に移行した鹿島市農業委員会（中尾誠士郎会長）は、従来の農業委員20人の体制から農業委員10人、農地利用最適化推進委員21人、合計31人となり、両委員が二人三脚となって担い手への農地集積や遊休農地の発生防止・解消活動にまい進している。

◎農地利用の最適化に向けた取り組みと工夫
　農地中間管理機構がJAと業務委託を締結し「専任推進委員」を設置。農地利用最適化推進委員とのパイプ役になり、農地の利用権設定を推進している。
　また、農業委員および農地利用最適化推進委員、事務局で連携し、新規参入者の情報収集・交換などを行い、農地の利用調整、掘り起こし活動に努めている。
　特に推進委員には、集落の話し合いに積極的に参加するよう依頼。相談内容や農地の利用意向などの情報を事務局につないでもらうようにしている。

◎活動の成果
　担い手への集積面積（集積率）は、2016年度末時点で1272ヘクタール（53％）となっている。また、昨年8月の農地パトロール（利用状況調査）で現地に踏み込めない中山間地域で、ドローン（画像解析）による細やかな調査を実施。調査時間が短縮するなど省力化にもつながった。
　さらに11月6日、農業委員会法38条の規定に基づき、農業・農村の課題を幅広くくみ上げた意見書を市長に提出し、農地利用の最適化の推進に向けた政策提案活動を実施した。
　中尾会長は「農地を守り、担い手を確保するという使命を果たすため、日々の相談活動を充実し、地域からより一層、信頼される農業委員会活動を展開していきたい」と語っている。

写真説明＝樋口久俊市長（左）に意見書を提出する中尾会長（中央）