農委・推進委の30人 それぞれ地区リーダー

　鳥取県の大山町農業委員会（米澤誠一会長）は、町内を30地域に分け、農業委員15人、農地利用最適化推進委員15人がそれぞれ担当地区のリーダーとなって農地利用状況調査や農地利用意向調査を実施している。農地利用状況調査は農地の判定基準を統一するため、全員で目あわせを行い、1地区ごとまたは2地区合同で調査している。

　大山町の農地は平たん地の水田地帯と大山山麓の丘陵地の畑地帯、その中間に位置する狭小な谷あいの水田で構成されている。
　土地基盤の整備は水田の圃場整備や畑地かんがい施設の整備が行われてきたが、近年、高齢化や担い手不足などにより、耕作条件の良くない圃場を中心に農地の荒廃や遊休化が進行している。
　同町農業委員会は、現場を中心とした地域に根ざした農業委員会を目指し、農業委員と推進委員が一緒に現場活動を行うことを決めている。昨年は8月に農地利用状況調査を開始。農業委員、推進委員が1人1地区を担当し、農業委員会事務局職員または農林水産課職員も加わっている。現地では事務局が前年の結果を色分けした図面で位置を確認し、今回の判定結果を記録するとともに、遊休農地については筆ごとに写真を撮っている。
　農地利用意向調査は、農業委員らが担当地区を戸別訪問する時に、写真を示しながら聞き取りする。これにより調査の回答率と調査結果の精度が高まっている。
　同町農業委員会では「農地中間管理事業の活用が可能なところはその活用を推進しているが、農地中間管理事業の対象外となる農地の扱いや利用調整が課題と考えている」と話している。
　鳥取県農業会議の上場重俊会長は「荒廃農地の判定はA、B分類に加えて、現場の農地の状況に合わせ、AB分類を追加するよう検討が必要でないか」と指摘しており、検討を進めることにしている。

写真説明＝農地パトロールは農業委員、推進委員が1人1地区担当する