青森県農林水産部・あおもり農林業支援センター・青森県農業会議の3者は、昨年4月に「2017年度青森県農地中間管理事業推進方策」を定めた。
　農地中間管理事業による農地の貸し借りを通じて、今後の青森県農業を担う農業経営者に農地を集積・集約し、農業経営の規模拡大や効率化を図り、生産性を高めることで、「地域経営体」の育成につなげていくことを目的にした内容である。
　具体的には、（1）実効性の高い「人・農地プラン」の作成誘導（2）農地利用最適化推進委員との連携（3）出し手・受け手の掘り起こし活動（4）マッチング活動（5）モデル育成地区における取り組みの活発化（6）集落営農法人における農地の借り受け促進（7）農地整備事業地区における機構事業の利用促進（8）県民への制度周知（9）機構集積協力金活用による啓発（10）支援センターと連携強化する関係機関・団体への対応――が柱となっている。
　2018年度末までに県内36市町村が新体制に移行し、うち32市町村の農業委員会に農地利用最適化推進委員が新設される。農業委員会法の改正により、担い手への農地の集積・集約化が農業委員会の義務業務として位置づけられ、推進委員の主要業務となることから、支援センターは県農業会議と協力し、推進委員と密接に連携している。
　また、県が主催で3者が講師となり、新たな農業委員会制度に移行した農業委員会を対象に農地利用の最適化に向けた研修会を開催。参加者は、▽「人と農地」の現状▽農業委員・推進委員らの役割▽農地利用最適化に係る各種制度――などを学んだ。

写真説明＝地区農業委員会研修会でも農地利用の最適化を研修（写真は下北地区）