沖縄本島中南部に位置する西原町は、かつて沖縄県内でも有数のさとうきび産地であった。都市化が進んでいるため農地の基盤整備がなかなか進まず、農業用水整備の遅れや袋地などが目立つ。そのような状況ではあるが、農地利用の最適化に向けて農業委員会は一丸となって取り組んでいる。

　西原町農業委員会（玉那覇善博会長）は、昨年10月に新体制に移行し、農業委員11人、農地利用最適化推進委員5人の体制で遊休農地の解消・担い手への集積などに取り組んでいる。
　同委員会では、地区を担当する推進委員を班長に、五つの班に分かれて農地パトロール（利用状況調査）などの活動を行っている。2017年度にタブレットを4台購入し、操作研修会などを開いてきた。毎月行っている農地パトロールの際にも活用することで、作業効率が格段に向上し、現場で活動する委員からも好評だ。次年度は、さらに1台購入予定で、全ての班が同時に活動できるようにする。
　また、袋地解消のため、周辺農地と一体利用ができるよう地権者の同意を得ることに努め、農地中間管理機構と連携し、担い手などへの農地集積に取り組んでいる。

　今後は、新規就農者や就農希望者が将来的に地域の担い手として活躍できるよう育成対策に取り組んでいきたいと玉那覇会長は意欲的だ。
　また、班ごとに推進会議を月に1回開き、担当地区の課題解決のための話し合いを進めている。班ごとに会議を行うことで、総会や全体会議などだけでは把握できない地域の課題を話し合うことができる。それを全体で共有し、解決に向けて取り組んでいけるようにしていきたいと事務局の知名定之係長は話す。

写真上＝タブレットの導入により、農地パトロールの作業効率が格段に向上した

写真下＝打ち合わせ会議（右奥から時計回りに玉那覇会長、細川利夫協力員、知名係長、呉屋邦広事務局長）