みよし市農業委員会（岩田信男会長）は、農地パトロール（利用状況調査）や地域での話し合い活動を効率的に実施するため、タブレット端末を導入した。
　同市は、耕地面積757ヘクタールのうち遊休農地が7.7ヘクタールとなっている。
　導入したタブレットは2台で、約10インチのノートサイズの大きさ。首にかけて持ち運ぶこともできる。専用ソフトが組み込まれており、画面上に現在位置と農地の地番や航空写真を表示でき、所有者や前年の調査結果なども即座に確認できる。写真を撮ることも可能で、その整理をスムーズに行うことができる。
　これまでは、地図を持って調査をしていたが、農地の筆界が分かりにくく、隣接する農地を遊休農地と判断し、地主からクレームが来ることもあった。システム導入後は、現在位置や航空写真などの機能で農地が特定しやすくなった。
　また、調査結果を農地台帳システムに入力するのに多くの時間と労力がかかっていたが、こうした状況も解決し、事業効率を上げることができる。
　今後は、利用状況調査時以外でも、市内13地区の委員に年数回貸し出すことを計画している。春は作付けしているが、夏場は作っていないなど利用が一時期に限られており、利用状況調査時に正確な判断ができない農地もあるので、年間を通じた利用状況を詳細に把握し、利用状況調査の精度向上に生かす。
　また、調査時に撮った写真を見ながら、遊休農地の場所や状況が把握できるため、農業委員会総会における話し合いや集落での話し合いの場で、具体的な対応を的確に検討できると期待は大きい。

写真上＝業者から入力方法について説明を受ける小河壽久会長職務代理（手前右端）と岩田会長（手前右から2人目）

写真下＝タブレットを持ち調査する岩田会長