4月1日。改正農業委員会法の施行日を迎え、農業委員会組織は「農地利用最適化」の推進に向け、新たなステージへ踏み出した。この日、新体制へ移行するのは全国189委員会。そのほかの農業委員会も今後、2年余りの間に順次、新たな体制へ移行していくことになる。担い手への農地利用集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消、そして新規参入の促進。農業委員会のさらなる挑戦が始まろうとしている。

写真上＝新生農業委員会の発足を喜ぶ大倉前会長（右）と坂井事務局長

写真下＝農地対策委員会であいさつする藤井会長（3月22日）