東京湾アクアライン経由で東京から約50分の「都会に一番近い自然があるまち」木更津市。人と自然が調和した持続可能な「オーガニックなまちづくり」を進めている。木更津市農業委員会（安藤一男会長）が新制度に移行したのは2017年7月。市内を4ブロック8地区に分け、農業委員18人、農地利用最適化推進委員18人が連携して、地区活動を中心に農地の最適化推進などに向け、主体的に活動している。

　新制度移行で一番苦慮したのは、推進委員の役割と位置づけ。検討小委員会などで計13回の話し合いを重ね、農業委員と推進委員が各地区で連携して活動していくことを基本とし、意見調整のための運営委員会と委員全員で協議する全体会議を設けることにした。
　2017年度は、9月の農地利用状況調査から実質的な活動を始動。調査結果を踏まえて、11月に行った2回目の各ブロック会議で今後の活動の進め方などを協議し、3地区での懇談会を計画した。農地中間管理事業の周知や地区の課題などについて意見交換する中で、今後の集落ごとの具体的な取り組みのきっかけづくりの場と位置づけた。
　そして、2〜3月に開いた懇談会では、各会場とも60人を超える参加があり、地域農業の再生に向け活発な意見が出された。
人・農地プランづくりなどを既に開始している地区などでは、委員が積極的に参画しているが、本年度は、懇談会で出された意見をもとに、多面的機能支払交付金事業や中間管理機構を活用した利用集積に向けた集落単位の話し合いをスタートするなど、地区の合意形成に向けた取り組みが少しずつ始まった。
　また、農業者年金の加入推進活動でも、地区ごとに職員と委員とで一緒に対象者名簿を作成し、戸別訪問の計画を立てるなど主体的な取り組みにより、昨年度は新規加入者数が前年度の3.5倍の7人に増加。
　農業委員と推進委員が連携した地区活動の成果が除々にではあるが表れている。

写真上＝利用状況調査の結果を検討している中郷地区会議

写真下＝清川地区の懇談会