東久留米市は、東京都の北部に位置する都心へのベッドタウンとして発展し、豊かな清流に恵まれ、市街化区域の生産緑地を中心に新鮮でおいしい野菜や果実を生産し、都内を中心に供給している。東久留米市農業委員会（中島哲会長）は、組織内外で情報共有を活発に行い、都市農地の保全に向けさまざまな活動を展開している。

　同市農業委員会は、2017年に改正生産緑地法が制定されたことを受け、同年9月に生産緑地の下限面積を300平方メートルに引き下げるための意見書を市長に提出。今年3月に条例が改正された。
　2017年6月には生産緑地の買取申出をし、行為制限が解除された後も売却せずに耕作され続けている農地について、再指定を可能とする意見書を近隣5市農業委員会と連名で各市市長に提出し、生産緑地の指定基準の改正につなげるなど農政活動に力を入れる。
　また、農地パトロールは年に2回、自転車で実施し、農地の管理状況の詳細な把握に努めている。狭い道、奥まった場所にある農地などへの効率的な移動や市内農地の体感的把握など自転車での移動はメリットも多い。
　都市農地の保全には、地域住民の理解も必要となる。さまざまなイベントに参加協力し、市民との交流を積極的に図っている。
　親子農業体験は、1年間を通し播種から収穫までを体験する人気イベントで2015年以上続いている。農業体験ウオーキングは、地産地消をすすめる地域の大型スーパーと協力して開いており、市内約5キロを歩きながら直売所の見学や野菜の収穫体験などを行う。
　これらのイベントは、キャンセル待ちが出るほど人気で市民の農業への関心は非常に高く、都市農地保全への雰囲気は醸成されつつある。
　中島会長は「昨年の生産緑地法の改正、今年の都市農地貸借円滑化法の制定など農業者が農地を残す選択肢が増えることは喜ばしいこと。市民や関係団体と連携し、さらなる都市農地保全に向け活動を続けていきたい」と話した。

写真上＝農地パトロールは自転車で移動し、農地の詳細な把握に努める

写真下＝農業体験ウオーキングでの収穫体験