豊橋市農業委員会（内藤喜章会長）は、2017年7月に新体制に移行し、農業委員24人と農地利用最適化推進委員24人の合計48人で運営している。同委員会では、新体制をきっかけに市内を6地区に分け、地区内の農業委員と推進委員による「地区委員会」を設置し、農地利用の最適化推進をはじめ、地区内における問題や課題について、毎月1回話し合っている。

　豊橋市は、豊川用水の豊かな水と温暖な気候に恵まれ、露地野菜、果樹、園芸作物、稲作など多種多様な作物が栽培されているほか、養鶉（ようじゅん）をはじめ、養豚、養鶏などの畜産も盛んで、全国トップクラスの農業産出額を誇る産地だ。
　同委員会が地区委員会を設置したきっかけは、毎月行う総会が農業委員のみの出席で開かれるということ。農業委員と推進委員が出席するのは、年3回開く委員全員協議会や研修会などに限られてしまう。
　そこで、担当地区の両委員が定期的に情報を交換し、連携して対応するため月1回、地区別の会合を開くことにした。代表の農業委員を中心に話し合いを進めており、各地区委員会の代表は、事前に運営委員会に参加し、事務局と連絡調整している。

　2月27日に野依町にあるJA豊橋第四事業所で行われた中央部地区委員会では、最初に代表の佐藤辰己農業委員から最適化の推進の改善意見書についての提出活動や今後の行事予定などを説明。その後、「新規就農者から農地を探してほしい」「野菜農家がハウスを探している」「農地を処分したいが、思うような値段で売れない」など地域の農業者から寄せられた相談への対応策などを話し合った。また、全国農業新聞を活用して、農地中間管理事業の5年後見直しや農業者年金制度などの情報も提供された。
　佐藤辰己農業委員は「委員は地元に密着し農地情報を把握しているため頼りにされている。最近は、農地を貸したいという相談が多くなっている。中には条件の悪い農地もあり、なかなか借り手が見つからないこともあるが、今後も農業委員と推進委員が連携して、情報共有しながら関係機関・団体とともに最適化の推進活動に取り組んでいきたい」と話した。
　また、農業委員と推進委員の全員が集まる「委員全員協議会」が1月28日に市役所で開かれ、愛知県農業会議や農地中間管理機構である（公財）愛知県農業振興基金の職員と農地中間管理事業の推進に関する情報を交換した。今後、関係機関と団体が連携し、農地利用の最適化に向けた話し合いが進むことが期待される。

写真説明＝委員全員協議会