家畜の精液など不正利用 法人、3億円以下の罰金

 農水省は5日、家畜の精液や受精卵などの悪質な不正利用に対し、個人では1千万円以下の罰金や10年以下の懲役を科す方向性を明らかにした。法人では3億円以下の罰金を科すとした。新たに刑事罰を設け、和牛などの遺伝資源の海外流出を防ぐのが狙いだ。同日開かれた自民党の畜産・酪農対策委員会で示した。
 今国会での成立を目指す家畜遺伝資源の不正な流通を防止するための新法案で措置する。同法案では家畜人工授精所や県畜産試験場などから家畜遺伝資源を盗みや詐欺で持ち出したり、不正に取得されたと知りながら使用したりする行為に対し、差し止め請求や損害賠償の請求ができるようにする。
 中でも特に悪質なものを刑事罰の対象とするとした。種苗法や著作権法などでの罰則と同水準とし、和牛など優良な遺伝資源の知的財産保護を強化する。