改正農地法が4月1日に施行され、農地転用許可制度も一部改正された。その一つが地方自治体への権限移譲だ。これにより、農地の転用は、都道府県知事又は農林水産大臣が指定する市町村（指定市町村）の長の許可（4ヘクタールを超える場合は農林水産大臣との協議が必要）を受ければよいこととなった。