「農委会活動活性化運動」を展開 愛知県農業会議

「役割分担と連携強化」「現場活動展開」「見える化」

 本年度は人・農地関連法の成立や農業委員会の最適化活動に関する通知が発出されるなど、情勢の変化が目まぐるしい。愛知県農業会議(川上万一郎(かわかみまんいちろう)会長)は農業委員会への支援として、「農業委員会活動活性化運動」を軸として取り組みをリードする。

 今年2月、農水省は「農業委員会による最適化活動の推進等について」(ガイドライン)を発出。最適化活動の取り組み強化と委員の活動記録の記帳などを求める内容となっている。また5月に成立した人・農地関連法では農地制度の改正をはじめ、農業委員会に目標地図の素案作成などの新たな役割が定められた。
 このような中、愛知県農業会議は、2018年度から独自に取り組む「愛知の農業委員会活動活性化運動」を軸として農業委員会の農地利用の最適化を推進している。
 本年度の取り組みの重点は①農業委員と推進委員の役割分担と連携強化②両委員による現場活動の展開③農業委員会活動の見える化の三つを掲げている。さらに運動の成果目標として三つの項目を設定(表)するとともに優良事例を収集し、横展開に努めている。

農業会議のHPにある農地利用最適化推進コーナー
澤畑佳夫さんの講演

 豊田市(とよたし)農業委員会は「地区農業委員会方式」と呼ばれる地区ごとの農地利用最適化の実現を目指して、きめ細かな話し合いを進めている。
 新城市(しんしろし)農業委員会はアンケートや地図を基に徹底した話し合いを行い、地域の農地を一括して中間管理機構に貸し出して農地の利用再編を促す「地域まるっと中間管理方式」を進めている。
 これらの事例は各種会議などで紹介するとともに、農業会議HP(ホームページ)に農地利用最適化推進コーナー(写真)を設けて情報共有を図っている。
 一方、人・農地関連法の「目標地図」の素案作成では、地域の合意形成が最も重要な取り組みだ。このためのノウハウを学ぼうと6月27日、地方考夢(こうむ)員研究所長の澤畑佳夫(さわはたよしお)氏を講師に迎え、「思いをカタチにできる座談会の開き方」と題した研修会を開いた。研修に参加した農業委員会会長からは「大変参考になった」との感想が多く寄せられたほか、「引き続きファシリテーションの講座を受講したい」との意見が寄せられた。
 同農業会議は、今後とも農業委員会における「農地利用の最適化活動」を一段と強力にサポートしていく。