京都府農業会議は、2018年の農地中間管理機構との合併を機に、現場で農地利用の最適化活動を支える「現地推進役」を設置した。現在、府内の農業委員・農地利用最適化推進委員（計700人）と伴走しながら、21人の現地推進役が活動している。

農業会議の現地推進役は、農業委員会の元事務局長や京都府の元職員など、経験豊富な60～70代の外勤職員で構成されている。地域の課題を行政につなぐパイプ役として、農業委員会の委員や農村リーダーの身近な相談役となり、府内各地で活動している。
　農業経営基盤強化促進法等の改正で「人・農地プラン」が法定化され、「目標地図」の作成と実現が農業委員会の最重要業務に位置づけられた。そこで、農業委員会の現地活動の拠点となる「地区連絡会議（略称＝地区連）」に現地推進役が農地中間管理事業の現地コーディネーターとして参画し、地域リーダーや担い手と行政関係機関がワンチームとなって目標地図による農地貸借マッチングに取り組むことをめざしている。

　地区連を活動拠点として、700人の委員と共に、地域ごとの課題解決に奔走する現地推進役の活動内容は多岐にわたる。
　集落営農組織の広域連携、農業経営の法人化をはじめ、農業経営の発展に向けた従業員の雇用、新商品の開発や販路開拓の支援、新規就農者の地域定着支援など、現地で多彩な取り組みをサポートしている。
　農業会議の元事務局長も現地推進役として活動する。今年６月に事務局長を退任した安本洋一（やすもとよういち）さんは７月から「集落連携100㌶農場づくり＋農業委員会活動活性化等支援担当」として、濃野二三男（のうのふみお）さんは「集落営農・農業体験農園担当」として、府内を奔走している。