関ケ原町農業委員会（兒玉文夫（こだまふみお）会長）は、町と連携し、これまで8地区の人・農地プランの実質化に取り組んできた。同町では、改正農業経営基盤強化促進法の施行前の3月に地域計画策定のため、農業委員会などを構成員にした関ケ原町農地利用地域計画協議会を設置。2025年3月末までの地域計画策定をめざしている。

　同協議会は、農業委員会会長を代表者にし、構成員に町、農業委員会、県農林事務所、農事改良組合、農地中間管理機構、ぎふアグリチャレンジ支援センター、ＪＡ、県農業会議が参画。初回会合では、地域計画策定までの方針や進め方を協議した。

　まずは今年7月の農業委員会の改選前までに各地区で話し合うことにした。話し合いの単位は4地区。参集者は集落協定代表者や役員、農事改良組合長など地区の代表者で、地区の農業委員・農地利用最適化推進委員の参加は必須、地区外の委員も積極的に出席することを決めた。進行役は、農地中間管理機構、ＪＡ、農業会議が担当する。
　8月からは農業委員・推進委員によるタブレット端末を使った農地利用意向調査を始める。来年3月末までに話し合いの結果や把握した意向を踏まえ、目標地図の素案を作成。4月以降は地域計画案を作り、25年3月末までに地域計画を策定する予定だ。

　地域計画のベースとなる人・農地プランに基づき、法人化支援などで農地集積が進んだのが玉地区だ。
　同地区は20年10月、プラン作成と併せ、水田所有者を対象に、関ケ原北部営農組合の法人化に関するアンケートを実施。その中で74％が法人化の必要があると回答し、担い手として法人組織が求められていることが分かった。
　そこで農業委員会は21年に法人設立準備委員会を設置。22年5月の法人設立までぎふアグリチャレンジ支援センターの支援を得ながら、地区の農業委員・推進委員が主導して何度も話し合いを重ね、法人化や経営改善計画の認定まで積極的にサポートした。
　法人化した後は、2年間で農地中間管理機構を通じて10㌶の集積をめざすことにしていたが、今年3月現在ですでに8,3㌶を集積。地区の集積目標の8割を達成している。農業委員会はこの経験を活かし、今後の地域計画の策定を通じ、各地区で中心的な担い手への農地集積の支援を行っていく。
　兒玉会長は「地域計画策定を機に、より地域の意見をくみ取って活動していく。そのためにも、農業委員・推進委員が積極的に地域に関わっていくことが重要だ」と話す。