2023年4月1日に「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律」が施行され、市町村が地域農業経営基盤強化促進計画（地域計画）を策定、農業委員会はその計画策定に必要な「目標地図」の素案を作成することが法定化された。名寄（なよろ）市農業委員会（沼田清憲会長、農業委員26人）は市農務課と協議し、目標地図の素案の作成に向けた作業を開始した。また、新たな担い手として新規就農者に注目。就農希望者を対象にした相談会に委員自らが参加し説明するなど、地域農業の未来に向けて動き出している。

　同農業委員会は、20年に市内の農業経営者全員を対象に経営意向アンケート調査を農務課の協力を得て実施した。
　その結果、65歳以上の農業者が全体のおよそ40％を占め、規模拡大志向が全体の31％、規模縮小志向と離農予定を合わせると20％を占めていることが判明。農業委員会は、この結果を活用しながら24年秋までに目標地図の素案を作成する。
　この素案を基に、農務課は21年に行った人・農地プランに関する地区説明会の内容を踏まえて、10年後の担い手を定めることとしている。
　また、調査結果を得た農業委員会は、昨年7月の総会時に新規就農者を新たな担い手として位置づけ、就農希望者を呼び込む活動を始めた。