沖縄県では、2016年4月1日の改正農業委員会法施行に伴い、県内の市町村農業委員会の大半が2017年10月、新制度に移行する。改正農業委員会法の目的である「農業・農村の健全な発展」「農地利用の最適化推進」を図っていく上でも、農地利用最適化推進委員や農業委員が果たす役割は重要になっている。
　スムーズな制度移行が求められる中、沖縄県農業会議（山内昌茂会長）では、現場活動を積極的に行う農地利用最適化推進委員の委嘱や、市町村議会の同意を要件として市町村長が任命する「選任制」となった農業委員の選出にあたり、▽地域農業をリードする担い手が透明なプロセスを経て確実に就任できること▽農業委員定数並びに農地利用最適化推進委員の定数を改正法上限基準を市町村条例に盛り込むこと――などを、市町村長及び市町村議会議長への要請活動（県下12市町村）を通じて働きかけている。
　また、沖縄県女性農業委員協議会（瀬長澄子会長）と緊密に連携しながら、女性農業者の農業委員への登用促進についても、精力的に要請活動を行っている。
　女性登用促進では、政府の「第4次男女共同参画基本計画」の「2020年までに政策・方針決定過程に占める女性割合30％」を受けたもので、「女性農業委員が一人も登用されていない農業委員会の解消」「1農業委員会あたり2人以上の女性農業委員の登用」を必達目標に掲げる。
　同協議会では「男女共同参画の実現による農業・農村の発展を目指して」をスローガンに、県外研修や県内研修など地区別の協議研修や特別研修などを企画し、会員の相互研さんと女性ならではの感性と視点を生かした独自活動を展開している。

写真（上）＝女性登用の要請活動（左から山内会長、宮古島市の下地敏彦市長、瀬長会長）

写真（下）＝県女性農業委員協議会の県外研修で研さん